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NEC 携帯電話



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使用許諾契約書

お客様へのお願い

本ソフトウェアをダウンロードされる前に以下のソフトウェア使用許諾契約書(以下「本契約」といいます。)を注意してお読み下さい。本契約は、お客様(個人又は法人のいずれであるかを問いません、以下同じ。)と日本電気株式会社(以下「弊社」といいます。)との間の契約であり、お客様が本契約にご同意いただくことを条件にお客様は本ソフトウェアを無償でご使用いただけます。
なお、お客様が弊社ホームページから本ソフトウェアのダウンロードを開始した時点をもって、お客様は本契約に同意したものとみなされます。本契約にご同意いただけない場合には、本ソフトウェアのダウンロードを開始されませんようお願いいたします。


使用許諾契約書

  1. 定義
    1. 「対象製品」とは、お客様が株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと契約されたFOMAサービス向け携帯電話機をいいます。
    2. 「本ソフトウェア」とは、対象製品に搭載されたソフトウェアのアップデートのために弊社が提供する許諾プログラムおよび付属文書(付属文書を含まない場合もあります。)をいいます。本ソフトウェアによるアップデートにより対象製品においてご利用いただける機能の詳細は、対象製品の取扱説明書、弊社ホームページおよび本ソフトウェアの付属文書に定めるものとします。
  2. 期間
    本契約は、お客様が弊社ホームページから本ソフトウェアのダウンロードを開始した時点に発効します。
  3. 使用権
    弊社は、お客様に対し、次の各号に定める日本国内における譲渡不能の非独占的権利を許諾いたします。
    1. 第2項に定める対象カードへの本ソフトウェアのインストールのために、本ソフトウェアを1台のパーソナルコンピュータ(microSDカードへの書き込み機能を有するものに限ります。以下「対象PC」といいます。)にインストールすること
    2. 第3項に定める対象製品への本ソフトウェアのインストールのために、対象PCを介して、1枚のmicroSDカード(対象製品でフォーマットしたものに限ります。以下「対象カード」といいます。)に本ソフトウェアをインストールすること
    3. 対象製品に搭載されたソフトウェアのアップデートの目的のために、対象カードを介して、本ソフトウェアを対象製品にインストールし、対象製品上で本ソフトウェアを使用すること
  4. 遵守事項
    1. お客様は、対象製品への本ソフトウェアのインストールが終了した場合、直ちに本ソフトウェアを対象PCおよび対象カードから削除するものとします。
    2. お客様は、本契約で明示的に許諾されている場合を除き、許諾プログラムの全部または一部を使用、複製、改変またはその他の処分をすることはできません。
    3. お客様は、本ソフトウェアおよびその複製物を、有償、無償を問わず第三者に販売し、賃貸し、リースし、貸与し、頒布し、譲渡し、使用許諾し、その他の処分をすることはできません。
    4. お客様は、本ソフトウェアおよびその複製物をネットワーク上に掲載しまたは送信することはできません。
    5. お客様は、許諾プログラムの全部または一部をリバース・エンジニアリングし、逆コンパイルし、または逆アセンブルすることはできません。
    6. お客様は、本ソフトウェアを非商業的な利用に限り使用することができるものとし、営利目的のために使用することはできません。
  5. 保証の制限
    1. 弊社は、お客様に対し、本ソフトウェアおよびその使用に関して、本ソフトウェアの動作保証、使用目的への適合性の保証、第三者の知的財産権の侵害の有無を含め、いかなる保証も行いません。本ソフトウェアに関し発生する問題はお客様の責任および費用負担をもって処理されるものとします。
    2. 弊社は、お客様に対し、本ソフトウェアに関する技術サポート、保守、機能改善等のいかなる技術的役務の提供義務も負いません。
    3. 弊社は、お客様に事前に通知することなく、本ソフトウェアの仕様もしくは内容または本ソフトウェアの配布方法を変更することができます。
  6. 責任の制限
    1. 弊社は、いかなる場合も、お客様の逸失利益、特別な事情から生じた損害(損害発生につき弊社が予見し、または予見し得た場合を含みます。)および第三者からお客様に対してなされた損害賠償責任に基づく損害について一切責任を負いません。
    2. お客様は、弊社に対し、本ソフトウェアを弊社ホームページからダウンロードするためにお客様が負担した通信費その他一切の費用を含めて、本ソフトウェアに関して、何らの請求も行わないものとします。
  7. その他
    1. お客様は、日本国政府および関連する外国政府の必要な許可を得ることなく、本ソフトウェアおよびその複製物を日本から輸出してはなりません。お客様は、本項の規定に違反した行為により生じるいかなる問題についても、お客様の責任および費用負担でこれを解決するものとします。
    2. 本契約は、日本法を準拠法とします。また本契約に関わる一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。
    3. お客様が本契約の条項の一に違反した場合、かかるお客様の違反により弊社が被った損害の賠償をお客様に請求することができるものとします。

日本電気株式会社


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